やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

やっと分かった!ダウ大幅下落の原因とサラリーマン投資として今後起きるかもしれない事への対応策について

一昨日ダウが下がり、日経平均もそれに連動して下がっているが、ダウが下がる事とアメリカ長期金利の上昇と言う事が理屈的に分からないと書きました。それが起きている理屈が分からないと対応もできないということで暫く悶々としましたが、色々調べてみてやっとその原因が分かりました。う~んでも”風が吹けば桶屋が儲かる”(既に死語?)的な感じもします

1.長期金利の上昇とダウ下落のからくり

   下記は日経オンラインからの引用です。

【ワシントン=河浪武史】米上院の与野党指導部は7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度(17年10月~18年9月)と19会計年度の歳出上限を合計3千億ドル(約33兆円)程度引き上げることで合意した。同案が議会で成立すれば、18年度の関連の歳出上限は前年度比1割強も高まる。大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨張し、世界市場の動揺を招いた米長期金利にも一段の上昇圧力がかかる。

同案が成立すれば、18年度の裁量的経費の上限は、管理法で定めた1兆650億ドルから1兆2080億ドルへと13%増える。17年度の上限と比較しても1割強増える。先行きは大型減税で税収が年1千億ドル規模も減る見通しで、20兆ドルと過去最大に膨らんだ連邦政府債務は一段の悪化が避けられない。
 トランプ政権は17年5月に提示した予算教書で、18年度の国防費を540億ドル積み増す一方、非国防費を逆に540億ドル減らすとしていた。今回合意した18年度の国防費の引き上げ額は800億ドルとさらに大きくなり、非国防費も減額から一転して大幅増となった。上院指導部の合意は、歳出抑制方針を大きく覆すものになる。

 トランプ政権の政策で、国防費などへの大幅支出が決定され、巨額の国債が発行されるのではないか。国債の発行量(売り)が増えれば、おのずと長期金利も上がるし、国債が発行されることにより、政府債務も増える。又赤字のアメリカに戻るし、金利の上昇で企業業績が悪化する=恐怖指数とかが上がり、株の売りが殺到した。と、まあこういう理屈のようです。

成程なあ。と思いましたが、でもまだ釈然としないところがある。

・単なる予想?まだ全く始まってもいない国債発行とやらにこれだけ反応するのか?

国債発行が長期金利を上げるという予想は分かったが、10兆円とも言われている巨額の金がどこへ行ってしまったのか?という事です。本当に値下がりで消えちゃった?

国債が売られるという事は、株への投資の方に妙味がありそこに向かうべきだが、そうならず、逆に株が下落した事が理解できず悶々としましたが、現状流通している国債と株の関係という小さな土俵の話ではなく、アメリカという国が追加で国債を発行する。それが長期金利を上げる事に繋がるとされているわけですが、国債を発行することにより国防、インフラ整備等の投資が行われ、それが又景気拡大を後押しするはず。

そういった効果面には、全く目が行かず政府債務が悪化するとかひいては企業業績が悪化する?と単純に判断される事がまず不思議です。それも2,3日で10兆円も吹っ飛んでしまったとのことですから、やはり異常です

次に勿論みなし利益ですが、今回現物株を売りさばいた?株主が持っている多額の金(money)は一体どこに行ってしまったのでしょう?箪笥預金?アメリカに箪笥なんてあったっけかなぁ。とアメリカの箪笥にまで悩んでいる次第です(笑)

今回恐怖指数とかわけのわからん数値も出てきましたが、この騒動を冷静に振り返ると、誰が得をするのだろう。

10年物国債金利は上がり=長期金利が上がっている。仮にアメリカ政府が本当に国債を発行するとしたら、条件がいいだけに買ってくれる人も増え、トランプ政権としては政策実行の為に高い人気の国債が売れることは一時的には万々歳。かつそれを引き受ける証券会社も万々歳。いずれにせよ証券会社は、株が一時的に下落しても国債でリターンを取ることが出来る。

まぁ穿った見方をするとこういったことかもしれません。金の為にはなんでもありのアメリカですから(笑)

2.ということは今後何が起きる?サラリーマン投資としての対策は?

 ということはですよ、

まず国債を高く売りたい!という勢力?がいたとしたら、論理的にアメリカ株価はすぐには戻らないことになります。

そう世論を仕掛けるからです(恐怖指数とやらで)。

でもトランプ政権の大幅減税、ここ数年のアングラマネー防止策によりアメリカに金が還流するのは間違いない事実ですから、株価は非常に不安定な動きを見せるのかもしれません。それに日経平均も連動します。当たり前ですが。

日経平均は昨年末レベルまでは、18年3月期決算が発表になるまでは少なくとも戻らないなと達観しておいた方がいいかもしれません。ここ数日とかで戻ったら幸運の極みです。しかし難しい一年になりそうです。トランプ減税で一本やりに株も上昇すると思っていましたが・・・

・本当に巨額の国債が発行されることになったら、今現在それを織り込んでいる長期金利で済めばいいが、それよりも金利が上がる。可能性がある。その時は今回の事例同様、株価の大幅下落が発生する可能性がある。

今回のように企業業績が好調でも、その国の債務が大幅に拡大してしまうといったことに大きく反応し、マーケットが揺らぐ場合がある。それも人間の判断と言うより、企画的に数値が出て、それにより自動的な?パニック売りが発生する。ということですねきっと。これは余りに情報が繋がりすぎ、機械的な判断が進みすぎている事への逆に警鐘と思いますけど

・アメリカで国債が発行され、大統領教書で述べられたように強いアメリカを目指すとしたら、政府債務は本当に拡大し、赤字が増える可能性は否定できません。個人的にはトランプは商売人ですからそうならないようにすると思いますけれど。でも仮にそういう状況になったら、2、3年後?その時はアメリカ経済も落ち込み、投資環境的にも非常に厳しい状況が現れるかもしれませんね。

サラリーマン投資家としてのささやかな対策は、

何度も言っているように、コツコツ・長期保有がポイントです。もし今回手元に余裕のキャッシュがあれば、長期保有に値する優良株を拾うのは悪い事ではありません。でもアメリカ国債国債が発行され、もう一度大幅下落する場面もあるかもしれない。その時は動揺せずに、じっと冬眠しましょう(笑)

何度かこのBlogでも書いていますが、自分の基本はPER10倍未満、PBR1倍程度で業績もいい、所謂低位株。かつ蓄積型サービスを生業にしているような企業などが大好きです。累積型サービス企業と言われても良く分からない。と言われますが、毎月定期的にお客さんとの関係があり、お金を頂ける。そんな事をやっている会社は、皆さんの周りにいくらでもありますよ。

②そうは言ってもリスク前にある程度株を現金に換える等、少しでも利確しキャッシュを持つことにしたいという場合は、上記国債発行時期を色々な情報から予想し、早めに対応する。ということでしょうが、中々難しいと思います。そういったリスクとは下記のようなものでしょう。

メリカ政府債務が増えそう。というだけでこの騒ぎですから、トランプ大統領がロシア疑惑で政権を途中で放り投げる。とか、中国の景気がやっぱり悪かったと暴露されたりすると、そういった情報は恐怖指数とやらに速反映され、今回のようなパニック的動きとなるでしょう。

これらは、可能性として無いわけでない事例ですから、マスコミの情報などを良く読み込み、自分で判断するしかないですね、でもやはりそれを予想するのは殆ど不可能ですから、長期保有の優良株、それも業種を分散したものを3年、5年と持ち続け株価の上昇を待つ。ということがやはり対策になります。

まぁ日本の新聞などは殆どアメリカの新聞記事の写しみたいなもんですから、自前の意見など余りありません。アメリカの政治に今一番精通しているのは、やはり藤井厳喜さんではないでしょうか。彼の著書はもう殆どすべて読んでいます。あとは長期的な歴史と言った意味では、中西輝政さんでしょうね。

こういった人たちの考え方、情報を頭に巡らし、考え、リスク分散、ミニマムで我慢してコツコツ進みましょう(自分に言い聞かせてもいます)。皆さんしっかり考えてゆきましょう!