やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

IOT時代のアベノミクス生産性革命で実行すべきこと

衆議院選挙で再度安部政権が発足し落ち着いて来ましたが、これから正に国の具体的に舵取りをしてゆかなければなりません。その中でも産業政策は大変重要なものですが、首相が解散にあたり記者会見をしてその主旨を説明した中で、一番に生産性革命を進めてゆく決意を述べられました。

2020年度までの3年間を生産性革命集中投資期間として位置づけ、企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制、予算、規制緩和、生産性改革のに向かってあらゆる施策を総動員します。

ただ実際どういった施策を打ってゆくのかよく分かりません。ここでは具体的に何を進めてゆくべきか議論して行きたいと思います。

まず生産性革命集中投資をすると言っていますが、どこになにをしてゆくのか?

 まずその対象となる分野(産業)ですが、まずその対象に挙げられるべきは、製造業であると思います。

何故製造業なのか?というと、まずはどこの国でも同様ですが、製造業は他の産業に比べて生産波及が大きいからです。日本でも製造業は生産波及が2.1倍であり、サービス業の1.3倍生産波及が大きい。

簡単に言うと、一つの製品が売れるとそれが色々な業界に波及し、生産に影響を及ぼす数値が2.1倍であるということです。経済学で言うところの乗数効果と同様と思えばいいでしょう。工場では様々な部品を組み合せ、製品を作っていますので、製品が出来て売れると、裾野が広い製造業の影響が大きいということはよく理解できると思います。

一方サービス業では、調達したり、マネジメントしたりするコアの人材は所員ですが、店頭での接客などは殆ど非正規労働の従業員で賄っていますし、ソフトハウスなどの所謂IOT関係の会社に至っては、あらゆる人がソフトを組めるわけではなく、自ずと雇用する人材の幅が限られてしまいます。
そういった意味でも製造業で生産性革命を行い、雇用を守り、経済に波及を及ぼすことが大切なのです。そしてそれが中間層の雇用と賃金を維持し、その結果国全体が豊かになってゆくことができるということなのです。アメリカもヨーロッパも製造業の復活をしたくて仕方ない。でも一旦壊れたシステムはそう易々と戻らない。


日本のGDPに占める産業別工費を見ると実際には製造業比率がどんどん下がり、サービス業の比率が上がっています。先進国の中では同じような経緯をたどってきていますが、一度その基盤を失ってしまうと本当に元には戻せません。アメリカやヨーロッパなども製造業を復活させたくても上手くゆかないのはこの理由です。


日本はやはり全員で事を進める製造業、モノ作りが一番国民性にあっている。今までも記載していますが、OSとかソフトの分野は世界規模でそれをスタンダードにしてゆくという戦略性というか考え方が必要ですが、残念ながら日本人にはそういった資質は掛けていると思います。

 

ymahoroba.hatenablog.com

 

結論としては車、又世界でまだ優位性を保ち、付加価値の高い電子部品の産業を保護し、こういった分野に既に始まっているAI技術を導入して生産性を上げる。スピードを加速し、世界をリードする産業として育ててゆくことです。それがIOT時代のアベノミクス生産性革命というものだと思います。

残念ながら組み立てを中心とした産業は既に韓国に負け、中国企業に殆どが買収されてきており(シャープほか)これがこれから日本の産業のメインになることはありません。進むべき方向性をきっちり見定めてゆく事が必要です。

アメリカでもドイツでもインダストリー4.0など数年前から始めていますが、強みを無視し、惑わされて今までの蓄積を投げ打って、ソフト中心の競争に猛進するという事などは愚の骨頂です。

こういった投資的な面を加速すると共に、一方で進めなければならない事は、非正規労働の正規化といった雇用政策です。実質賃金が下がり続け、非正規雇用が拡大する中で、会社の為に頑張ろうなどと考える人は皆無でしょう。それに日本の産業を再生する為にはそこに働く人の間に差別、格差があっては一つに纏まることはあり得ません。

そういった意味での人づくり革命と物づつりに対する投資の強化で生産性革命を進めていって欲しいと思います。