やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

国と国との仁義なき戦い新重商主義の理解とそれに備えよ

いきなり過激なタイトルですが、今日は政治と経済の関係について話をしたいと思います。

日本を取り巻く様々な課題の中で日本の産業に大きな影響を及ぼしている、又及ぼそうとしているものに、グローバリズム、TPPといった仕組みや、自動車産業の構造変化を推進することにより次世代の業界リーダーになろうといった動きがありますが、これらは全てある国と財界が密着した、言い換えれば一体となった動きとなっています。

 

グローバリズムはアメリカの金融界が中心となり金融の自由化を推し進め、アメリカ一極体制を実現しようとしたものであり、その一つとしてのTPPやFTAなどは、やはりアメリカの金融、医薬といった業界の利益を拡大しようとする手段になっています。

自動車業界における電気自動車へのシフトは、欧州メーカーがアメリカで犯したディーゼル自動車での性能不正事件に始まり、それを何とか挽回すべくドイツメーカー中心に打ち出した施策と言ってもいいでしょう。

このように世界的には、自国の経済、産業を守るため、国と産業界が共同歩調を歩み、進んでゆこうとする傾向が一層明確になってきていると言わざるを得ません。

中国などはそもそも国=産業ですから言うまでもありませんし、韓国もほぼ同様です。

一方わが日本を考えてみると、今までの新自由主義に侵されすぎたせいか、経済、産業が発展してゆく為には小さな政府が望ましい。ということで、ここ経済に関しいい意味で国や政府が明確に介入したりすることは殆どありませんでした。(橋本政権や小泉政権のようにビッグバンという事でグローバリズムをとめどなく導入するという強力な介入が有りましたが)

グローバリズムが終焉に向かっているという事は、逆にトランプ大統領が志向している自国中心の経済、産業の発展。そしてそれに伴う国と国の強烈なせめぎ合いがこれから幕を開けるということに他なりません。TPPより日本とアメリカのFTAを目指すでしょう。新重商主義のが始まっています。

重商主義(じゅうしょうしゅぎ、英: mercantilism マーカンティリズム)とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。 

まさに今こそ正しい政経一致の戦略が必要になっています。

日本の政府は、戦後復興の為鉄鋼産業を保護したり、自動車産業も育てるなど大きな動きをしてきました。例えば、戦後間もない1946年から傾斜生産式と呼ばれる、限られた輸入原料と政府資金を鉄鋼、発電、石炭、造船といった重要戦略産業に配分し、その産業を育成する。又外資法といった法律によって資金の流出入を制限する。日本開発銀行を設立し、大型設備投資資金を供給するなどといった施策です。今では全く考えられませんが現在の日本の鉄鋼、自動車といった産業はこういった国を挙げての戦略に支えられて作り上げられてきています。

政治と経済は別物。経済は市場にゆだねることが成長の鍵。とかいった妄想の中で随分と疎遠になってきましたが、まずは製造業の維持を強力に推し進め、日本経済の衰退を止めてゆく必要があると思います。

 

ymahoroba.hatenablog.com

 

何故まずは製造業かというと、製造業は規模も大きく、そこに勤める人の数も多い。又規模が大きいだけに経済効果もあるし、製造業そのものを成り立たせるにはいい意味で国民の間に同質性がある等の条件があり、日本で製造業が発展してきた理由とノウハウがあるからです。その意味でオアバマ、トランプ大統領も製造業の復権を宣言していますが、一度仕組みが壊れてしまうと復活は非常に難しい。日本でももうギリギリの状態なのかもしれません。

大体アメリカ大統領が自国の自動車業界がメキシコに工場を建てる事を許さんとか、上に述べたようにドイツが国を挙げ、電気自動車の事業に乗り出し、自動運転含めた次代のビジネスで主役になろうとしているのですから、日本においては経済発展の為に政府が介入すべきではないなどと新自由主義の理想的な妄想を言っている場合ではない。

と思います

 

グローバリズム その先の悲劇に備えよ (集英社新書)

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