やまと(倭)は国のまほろばBlog

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やっぱり日本経済浮上にはならない消費税アップ

安部政権が解散総選挙に打って出、来年度に消費税を10%にアップする。といった報道がなされています。消費税アップは公約であり、財政再建が急がれ待ったなしというのが今までも繰り返し言われてきたことです。今回は財政再建を言わず、未来の子供たちの為にといった理由ですがGDPの構造の内約6割が個人消費を占めている中、来年消費税をアップしてゆくことが本当に正しいのでしょうか

消費税をアップして益々景気が悪くなれば何をやっているのか分かりません。

そもそも日本のGDPは、皆さんご存知の通り現在約500兆円の規模で、その6割を個人消費が占めています。又景気が上向かないということで、色々な手を打っていますが、一番の問題は需給ギャップと言われるもので、やはり消費の不足です。

個人消費を支える一般の人の暮らしを見ると、実質賃金は2015年を100とすると95年は110位でしたが、ずっと下落傾向です。実は’90年も111でしたので、実際には90年からずっと25年間下落し続けてきています。16年度は前年比のプラスと言っていますが、あくまでも前年比で100.7と少し上向いたという状況であり、実際に生活している上で賃金が上がり、生活が楽になったなあと感じる人は殆どいないと思います。

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そもそも消費税を上げてもいいと判断する基準が、上記のように前年比で実質賃金が上がったからとか、企業収益が上がったからとかですが、今も述べたように実質賃金の伸びはあくまでも前年比。少し上がったからといってもロングスパンで見ると20年前に比べて貧乏になっている。官僚のズルイ手ですが、単年度で数値が良くなったとか言っても真実を伝えていません。

GDPそのものも’94年に502兆円の規模でしたが、’16年でも538兆円であり、’10年から13年度まで500兆円程度の規模が続いたことを考えると、伸びたように見えますがやはり20年間殆ど伸びていない状況です。

GDPそのものも伸ばしてゆく事が正しいのかという議論はあるものの、上記の実質賃金の動きなどを鑑み一家庭に置き換えてみると、

お父さんの給料は少しずつだが毎年下がってきている。家計(GDP)を維持する為にお母さんもパートに出て、家計そのものを維持し生活している。という状態なのではないでしょうか。

確かに企業収益が上がってはいます。但しこれは、非正規雇用を拡大する、賃金を成果報酬に切り替える。といった施策のもと、従業員の給与アップにはなかなか繋がらず、実際実質賃金のアップには繋がってきていないというのがデーターから判断できます。

こういった状態ではいくら未来への投資が必要といわれても、実際の家計には厳しく、全体としての消費には結びつかない。それでなくともゼロ金利政策含め、銀行の金利がつかない状態がずっと続いていることも、本来国民が受け取るべき金利を国がある意味収奪しているのであり、今現在の状態では、これ以上国民に負担を強いるべきではないと考えます。

やはり消費税のアップの前に、GDPそのものを牽引してゆく産業の拡大が必要です。

上げ潮派と呼ばれるそうですが、まずは世の中にお金が回り、少しでも実質賃金が上がったような状況を作り出すためには、まずは国家強靭化で公共投資を行う。古い橋梁、開かずの踏切等を無くす。また付加価値が高い製造業例えば、ロボット産業を拡大すると共に自動車産業をいい意味で保護、維持してゆく。といった具体的な施策が必要ではないでしょうか?

 

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