やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

チャイナリスク、中国から資産を守れ

10/4の読売新聞に、中国が国有企業統制を強化と題して一面記事を掲載しました。
これは中国国内で企業に対する統制が強まり、党組織としての「党委員会」が設置されている。日本との合弁企業にも指示があり、統制が強化されつつあるという内容でした。

 1.中国の現状

今迄中国国内では、企業や学校で党員が3名以上の所には「党支部委員会」などの組織を求めていましたが、外資企業には厳格な適用がされてきませんでした。

しかし昨年10月習総書記が一部の国有企業で党の指導が弱まっている。と指摘した直後から定款に党組織設置を盛り込む動きが加速しているとのことです。
この記事は中国国内の政治・経済状況を中心に記載されていますが、日本企業にとってこの動きは大変なリスクになると思います。

そもそも中国では殆ど国有企業しか存在せず、日本の自動車、電機その他の企業が進出する際には、これら国有企業と合弁会社を作るのが慣例となっています。
トヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカーは主に広州地区中心に工場を稼動させていますし、三菱、日立などの電気メーカーも上海、広州地区を中心に工場を展開しています。

2.党委員会設置の影響

こういった党組織を設置することに対し、相手先の国有企業から提案があれば、原則断ることは出来ませんし、この組織が出来ると、事業計画等全てこの組織に説明し、了解を貰うことが優先される共に、企業の中でも社長<党委員会トップという構図が成立し、実質中国共産党の配下に置かれるということになってしまいます。
自動車、エレベーターなどは既に中国が世界で一番大きなマーケットになっており、ある時突然中国共産党が、全ての企業の統制を強め、国有化するなどと言っても防ぐ手立てはありません(まぁ現代にこういった事をどうどうとやるとは思えませんが)。

欧米メーカーに対する統制より日本企業に対する統制を強める事だってこの委員会を通じて出来ることになります。
自分も中国で数年間ビジネスを展開しましたが、入札条件を国内メーカー優先に切り替えるなど、中国は当たり前ですが資本主義の国ではありません。魑魅魍魎の世界です。

数年前に見切りをつけ会社を清算しましたが、この判断は間違っていなかったと思っています。

又中国国内も随分回りましたが、山野の中に忽然と工業開発地区と看板が立てられた所が現れたり、開発の為の開発という所をイヤと言うほど見てきました。かなり無理があると思います。

3.国内土地問題

加えて国内を鑑みても、中国資本による土地の買占めがどんどん進んでいます。
自民党高市早苗議員などが数年前から議員立法に奮闘していますが、今年4月に農林水産庁が発表したところによると、昨年一年間で外国資本に変われた森林は“東京ディズニーランド15個分”202ヘクタールで前年の67ヘクタールと比べても3倍になっているという状況です。

こういった事に対しては国民や国は、もっと真剣に考え、取り組まなければなりません。
グローバル時代なので、金を誰が、どこに落としても許される?というのでしょうか?
国土、水源が見知らぬ人間に抑えられ、今迄住んでいた人たちがひっそり暮らしてゆかなければならないなんてことは絶対避けなければならないことだと思います。
いずれにせよ、中国国内に展開する企業も、国内においても中国に資産を奪われるような事がないように国を挙げて具体的な動きをしてゆく事が必要と思います。