やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

パソコン同様アメリカと中国が握る?EV車のゆくえ

車産業に関する影響は非常に大きいので、昨日のOSが電気自動車を制するといった内容に続き、考察してみたいと思います。

9/12 中国も化石燃料を使う車の生産と販売を禁じる新たな規制の検討を始めたと報道されました。 
全世界の主要国での車のシェアは下図のようになっていますので、中国そして既にEV化の宣言をしている英仏を加えると、脱ガソリン車の方針を打ち出している国の比率が30%を超えることになりました(産経新聞より)
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EV車は、内燃エンジンからモーターを中心とした機構に転換するという意味では、ハード主体というより、今後進化する自動運転などのAI技術とつながり、あらゆるソフトを制御する事が大切なものに変化してゆきます。

又EV化というスローガンでは消費から環境重視といったパラダイムシフトを起こそうとしている わけですが、ここには当たり前ですが各国の戦略的な思惑も潜んでいます。

欧州特にドイツは傷ついたディーゼルエンジンのブランドをEV化に切り替え、自動車産業を守りたい。又中国では、自国の産業育成の意味でもEV自動車の生産・販売は新しい ビジネスですし、大気汚染が酷くなんとかしないと国民の不満が爆発してしまうといった意味で是非推進したい事業です。

特に中国では電力不足の問題から原発にシフしているという動きもあり、 電気を安価に作るという意味でもEV自動車の普及に非常に大きな優位性をもってきます。 

現在26基運転中で、27基が建設中。今後2、30年で200基の原発
大国になるそう 雑誌Will 17年8月号 奈良林北大特任教授

こういった原発の開発と共にEV化で”一帯一路”戦略を進めてゆくことでしょう。
中国にとっては絶好のチャンスです。既に日産が中国東風と組んで、'18~中国での電気自動車生産に拍車をかけるとの報道もなされています。

パソコンは既にハードは殆ど中国、台湾で製造され、OSはマイクロソフト半導体
インテルといった構図になっています。こういったようにならないよう本当に良く考える必要があります。
 何度も言っていますが、日本としては官民合わせた戦略的活動が必要です。
・高性能エンジンの開発による排ガスゼロ化
・EV基幹技術の知財取得 など民間主体に進めるべき内容にも政府として補助
 金を出してゆくとか

少しでもEV化へのシフトを遅させ、いい意味でスムーズなシフトを進めてゆかないと日本の産業の柱である自動車産業までがだまになってゆきます。今までもグローバリズムで様々な企業特に電機業界ですが事業縮小、撤退をしてきているではありませんか。 

ymahoroba.hatenablog.com

本当に今必死に考え、進めるべき課題と思います。

蛇足ですが、大前研一さんがニュースの視点からというメールで同様の事を語っています。

大前研一ニュースの視点から
EV化の波は、この1ヶ月で急速にトレンドが形成されました。
日本も対応を誤ると、大変な事態を迎えることになると思います。
ただ厄介なのは、EV化対策に成功し、
上手にシフト出来た場合にも、日本には課題があります。
それは日本が世界に誇る部品産業が大打撃を受けるということです。
EV化は数十年かけてやるくらいで考えないと、
日本にとっては自動車産業の裾野の部分が
大きく壊されるリスクがあると私は感じています。

 小生の言う事などより大前さんが言ったほうがずっと説得力があるでしょう(笑)。

時間が本当にありません。

 

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