やまと(倭)は国のまほろばBlog

美しい国日本を守るため歴史、経済、政治面から社会についての思想的考察を行います

グローバリズムに翻弄され溶解する東芝

昨日東芝半導体事業売却に関し、アメリカの投資ファンド ベインキャピタル
主導する日米韓連合と売却契約を結ぶと報道がありました。
譲渡価格は2兆円で、議決権比率はHOYA東芝で50.1%と日本勢で過半を握る事になっていますが、このスキームの中には韓国のSKハイソニックスも入っています

一昨日「韓国に負け、中国に買われる日本の産業」というタイトルで、日本の電機業界を中心に韓国のウォン安含めた戦略に屈し、最後は中国メーカーに買われてきている歴史を書き、警鐘を鳴らしたつもりでしたが、あ〜あ、またかよ。と嘆息の念を感じざるを得ません。どうしてこういう結論になってしまうのか?? 

半導体技術とビジネスを守るため経済産業省が動いたと新聞紙上等でも述べられていますが、WDが経営権を主張していることを東芝側が嫌がり、今回のスキームでの合意に達したとの事です。まさに前門の虎、後門の狼の状況です。

今までも散々書かれていますが、SKハイニックスと東芝半導体の関係は、NAND型
フラッシュメモリーの特許をSKハイニックスが不正に入手し、訴訟となり、2014年12月に330億円で和解したという前歴があります。この時も当初東芝が1000億円の賠償を請求したにも関わらず、結果として330億円で和解したのですからSKハイニックス側としては随分ディスカウントした形となっています。
かつこういった産業スパイ事件でいえば、新日鐵住金が韓国ポスコに対し訴訟をし、やはり300億円で和解した事件があります。

慰安婦問題においても、一度国と国との間で解決した問題にも関わらず反故にし、世界中に設置をするなど、日本の国益を甚だしく傷つけていますし、大戦中の徴兵工に対する補償などと寝ぼけた事を言っています。この問題についても1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を取り交わし国際的にも完全に決着済みです。

韓国政府が日本からもらった巨額の金を個々人に配らなかった事を個人請求権が残っているとかにすり替え、請求されるような問題ではありません。慰安婦問題、徴用工問題など蒸し返し、嘘の上塗りの繰り替えしです。

韓国という国は、今迄何度も国際的な契約を保護、無視した振る舞いを行ってきており法治がというものが無く、人治と恨の国としか見えません。このような国にある企業との間に一緒にやろうという結論がなされること自体本当に理解に苦しみます。
今回のスキームではSKハイニックスに買収時は議決権を持たせない。将来も15%程度に抑えるから大丈夫といった理屈が述べられていますが、何度も嘘をついてきた性情の人たちと本当にやってゆけるのでしょうか。恐らく数年後にはゴネて経営権を取得し技術の流出も始まっていることでしょう。企業理念もへったくれもありません。

半導体事業を継続する為、WDと一緒にやるのか、SKハイニックス含めたスキームでやってゆくのかといった議論の前に、防衛、原子力等の技術を持つ東芝の様な企業を国が主導して、JAL、東電のように一時国営化するとか、MBOして一時上場廃止するが立て直し、再上場するとかいうような手は打てなかったのでしょうか。

敢えて暴論を提起していますが、アメリカでもGMやリーマンショク時の金融界に巨額のサポートを行い、アメリカとして守らなければならない産業を保護してきています。

こういったスキームまで考えてゆかぬと、「グローバリズムに沈む日本の産業」というBlogに書いたように、どんどん日本から産業が無くなっていってしまいます。

結果論的に言えば、WHの買収に始まり原子力事業を世界でトップにしようと考えた事が招いた大きすぎるツケと言えばツケですが、国と国、又企業同士が裏表含めて権謀術策の中で蠢いているこの時代に、それを深く考えず、会社として単に利益だけを追求してゆくという所に日本人の人の良さと、甘さ。
そしてそれが、引いてはその企業の分化、考え方を蝕み、ダメにしてゆくし、国力を弱めてゆく事は間違いないでしょう。